こんなときは、成年後見制度の利用が必要です

  • 認知症の母の不動産を売却して、施設の入所費用にあてたい
  • 脳卒中で意識がない父の入院費支払いのため、定期預金を解約しなければならない
  • 亡くなった父の遺産相続の話し合いをしたいが、認知症の母に判断能力がなく、相続手続きがすすめられない
  • 両親が死亡したあと、知的障害を持つ子供の将来が心配
  • 一人暮らしで老後が心配。いざという時に施設入所や財産管理を任せる人を選んでおきたい

成年後見制度は、知的障害、精神障害、認知症などで判断能力が不十分な方を保護するための制度です。
当事務所では、法定後見申立や任意後見契約のお手伝いはもちろん、実際に後見人に就任し職務を行っています。

成年後見制度とは

成年後見制度には、すでに判断能力が衰えた方を対象とする法定後見制度と判断能力が衰えた場合に備える任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度では、後見人等は裁判所が選ぶので本人やご家族が希望する人が就任するとは限りません。
任意後見制度では、後見人になってもらいたい人を本人が選び援助してもらいたい内容を決めて、その人と契約をします。

法定後見制度の類型

成年後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3つに分かれます。