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相続登記

相続登記とは?

 亡くなられた方の不動産を相続人に名義変更をすることを、相続登記といいます。相続によって取得した不動産を自分のものであると他人に主張するためには、相続登記をしておかなければなりません。

相続登記の期限・必要性

 相続登記には期限があるわけではないので、相続人同士仲がよいから後回しでよいとお考えの方もたくさんいらっしゃると思いますが、後々困るケースが多々あります。

・長期間経過すると、相続権のある人が増えたり、意思能力が低下した相続人が現われたりして、遺産分割協議が困難又は不可能になりかねません。
 
相続開始直後は、相続人同士で話がまとまっていても、相続人が亡くなりその子ども同士の代になると、そんな話は知らないと話が進まなくなることがあります。また、相続人が高齢になって、意思能力に問題が生じてしまうと話し合いはできません。
・手続きが複雑になって費用も高額になりがちです
 たとえば、相続人の意思能力に問題があれば、裁判所から選任された成年後見人を交えて遺産分割協議をしなければなりません。そのため時間も費用も余分にかかりますし、当初予定していたとおりには、遺産を分けられないかもしれません。
・そのままでは売却したり、担保に入れてお金を借りたりすることができません
 たとえ相続人同士の間で自分が相続すると決めていても、故人名義のままでは、売却したり、リフォーム等のために担保に入れてお金を借りることはできません。必要になった時に相続登記をしようとしても、時間の経過で相続関係が複雑になってしまってしまい手続きがスムーズに進まないことがあります。また、将来、不動産を買いたい、借りたいという人が現れても、登記が故人名義のままでは連絡のしようがありません。

 子や孫の世代に負担をかけないためにも、相続が発生したら早めに相続登記をすることをお勧めいたします。

相続登記の必要書類

 一般的な遺産分割協議による相続登記をご依頼いただいた際の必要書類は次のとおりです。

1 被相続人(お亡くなりになった方)に関する書類
 ・出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本すべて
 (相続人が兄弟姉妹の場合は、これに加えてお亡くなりになった方の
  両親の出生から死亡までの戸籍謄本も必要)
 ・住民票の除票(本籍地の記載のあるもの)又は戸籍の附票
 
2 相続人に関する書類
 ・相続人全員の戸籍謄本
 ・不動産を相続する方の住民票(本籍地の記載のあるもの)
 ・相続人全員の印鑑証明書

※上の書類は、ご依頼があれば、印鑑証明書以外は、当事務所にて取得可能です。

3 お手元にあれば、お持ち頂きたいもの
 ・相続不動産の権利証
 ・相続不動産の固定資産評価証明書または納税通知書(最新年度の
  もの)

4 その他の必要書類(ご依頼により当事務所にて作成します)
 ・遺産分割協議書
 
・委任状

相続登記報酬・費用について

 相続登記にかかる費用は3つに分かれます。

1 登録免許税(国に納める税金です)
  →土地・建物の固定資産評価額の0.4%
  たとえば、土地建物合計で評価額が500万円だとしたら、
  500万円×0.4%=2万円となります。
2 実費(戸籍謄本、住民票などの取得費用、登記申請前後の登記調査
  費用など)
3 司法書士報酬
 
 このうち、1、2はご自身で手続きをされてもかかる費用です。 

報酬・費用の無料見積もり実施中

 相続登記にはいくらかかるの?」もっとも気になる部分だとは思いますが、資料がないと、正確にお答えできないのです。
 上に書いたとおり、登録免許税の額は、固定資産評価証明書(納税通知書)を確認しないとわかりません。また、単独所有なのか共同所有なのかによって登記申請の方法を変えなければならず、これも登記簿謄本などで確認しなければなりません。
 
 固定資産評価証明書または納税通知書をお持ちいただければ、
費用報酬の概算を無料でお見積もりいたします。


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